東京都の私学助成

世帯年収が910万円未満であれば、

 

国からは公立高校の授業料相当分の11万8800円が

 

支給される。

 

補助を受けることで公立高校は実質無償になるのである。

 

この国からの就学支援は、公立高校に通っている人だけでなく、

 

私立高校に通っていても同額が支給される。

 

しかし私立高校は授業料が公立高校よりも高いので、

 

差額は自己負担となる。

 

差額は都道府県が

 

私学助成金という形で支給している。

 

ただし、支給されるには

 

世帯収入の条件があり、

 

例えば東京都の場合、

 

現在は両親と子供2人の場合、

 

世帯年収が760万円未満の場合に、

 

国からの補助に加える形で、

 

都が私立高校校の年間授業料の平均額にあたる

 

46万円を上限に支給している。

 

つまり、支給条件を満たしていれば

 

私立高校の授業料も実質無償になっているのである。

 

埼玉県の場合は、

 

世帯年収が609万円未満の場合、

 

埼玉県内の私立高校の授業料平均額である

 

37万8000円を上限に支給されている。

 

家族構成によって変わってきたり、

 

世帯年収がこれよりも低い場合には

 

支給額が増えるので、

 

気になる方はリンクを見てほしい。

 

ちなみに、

 

埼玉県では、県外の私立高校に入学した場合は、

 

助成を受けることはできない。

 

あくまで県内の私立高校に通う場合のみ、

 

県からは支給しますということ。

 

しかし、

 

東京都の場合は、

 

都外の私立高校に入学しても、

 

支給される。

 

東京都の財源の豊かさがそれを可能にしているのだ。

 

 

 

さて、

 

東京都の私学助成の条件が拡大する。

 

新年度からは

 

世帯年収910万円未満の世帯までを対象にすることになった。

 

私立高校に通う半数程度が

 

恩恵を受けることになるという。

 

 

 

これにより、

 

全体として私立高校の人気が高まることだろう。

 

同じ無料ならば、施設が立派だったり、

 

面倒見がいいところの方が選ばれるだろうから。

 

不人気の都立高校はますます不人気となり、

 

統廃合や廃校などの形で淘汰されていくのだろう。

 

そうすると、長い目で見れば

 

不人気の公立高校がなくなっていき、

 

私立高校との競争力が向上することを意味する。

 

私立高校も本気で改善していかなければ、

 

生き残ることは難しくなってしまうだろう。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012241991000.html